（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月1日、国土交通大臣に対し「空き家所有者情報の開示」に関する提言を行なう。煩雑な手続きと労力を要する空き家所有者の特定を簡便にすることで、空き家の流通促進を促すのが狙い。
現在、宅建業者は、不動産登記情報をもとに空き家所有者を調査しているが、相続登記や住所変更がなされていないことから所有者を特定できないケースも多い。空き家対策特別措置法では固定資産税情報から所有者を特定できる仕組みが構築されたものの、その利用は自治体の内部利用に限定されている。
そこで、現在行政内部に利用が限定されている空き家所有者に係る固定資産税情報を宅建業者にも開示できるようにし、急増する空き家の流通を促進するよう提言するもの。
