2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。
出生率引き上げに向けて、若者世帯・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築。UR賃貸住宅の家賃低廉化、公営住宅への優先入居を推進。三世代同居に対応した優良な住宅の整備やリフォームを支援するとともに、子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居を支援。UR賃貸住宅における近居の家賃減額措置の拡充や三世代同居に対応したリフォームへの補助金支給や所得税の特例措置などを実施する。
また、介護離職ゼロ実現に向けた高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保の一環で、居住支援協議会による紹介・斡旋等により、空き家等を活用した安心で低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給を促進する。
