国土交通省は3日、「賃貸住宅管理業者登録規程」および「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正案について、パブリックコメントを開始した。
2015年10月、「賃貸住宅管理業者登録制度の普及促進に係る検討委員会」を設置し、制度のさらなる普及促進を図るべく、制度の課題整理、改善策の検討を推進、16年4月1日にとりまとめを行なった。これを踏まえ、「賃貸住宅管理業者登録規程」および「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正を検討しており、広く意見を受け付ける。
改正案のポイントは、（1）賃貸住宅の媒介時の重要事項説明項目に「管理業者の登録有無」を新設、（2）貸し主への重要事項説明等は賃貸不動産経営管理士、もしくは管理の実務経験が6年以上の従事者による対応を義務化、（3）経過措置は2018年8月末まで、など。
意見募集期間は、7月4日（月）18時15分まで（必着）。詳細は、電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント（意見募集中案件一覧）を参照。
なお、とりまとめのニュースはこちら。
