みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産トピックス2016年6月号」を公表。15年度の不動産売買取引額や、東京圏分譲マンション市況動向についてレポートした。
それによると、15年度の国内不動産売買取引額は4兆897億円（前年度比23％減）。上期は前年度比4％減にとどまったが、下期は前年度までの増加傾向が一転し、オフィスビルや住宅、東京23区所在の物件取引額が大幅に減少するなど、同36％の減少となった。「キャップレートの低下（物件価格の上昇）が一層進行したことで物件の取得が難航したことに加え、不透明な経済環境などが取得額減少に影響を与えた」と分析している。
用途別取引額については、オフィスビルと住宅がそれぞれ前年度比で約30％減少。商業施設と倉庫・物流施設はほぼ同額で推移した。
東京圏分譲マンションの新規供給戸数は、3万8000戸（同14.4％減）の2ケタ減。過去10年中、世界金融危機の影響を受け大幅に減少した09年に次ぐ、2番目に低い水準となった。
平均初月契約率は72.7％。販売が好調だった13年度の79.8％をピークに、2年度連続で低下している。即日完売物件（分譲数）は、08年度以降の最低水準となり、分譲戸数も14年度に引き続き低位だった。
また、主なボリュームを占めていた3,000万円台以下の一次取得層向けの供給が大幅に減少。工事費の高止まり、素地価格の上昇などコストの要因から、「当該価格帯の販売で採算性を確保することは難しく、今後、ディベロッパーが大幅に供給を増加させることは難しい」としている。併せて、分譲マンションの新設着工戸数の停滞、ディベロッパーによる供給期間の延長で「当面、新規供給は低位安定で推移する可能性がある」と分析した。
