野村不動産（株）と阪急不動産（株）は7日、東京都葛飾区で市街地再開発事業を推進する「立石駅南口東地区市街地再開発事業」に、参加組合員予定者として事業参画すると発表した。
京成線「京成立石」駅周辺では、京成電鉄押上線の連続立体交差事業に伴い、新葛飾区総合庁舎整備等の再開発が検討されている「立石駅北口地区」など、駅を中心として大規模なまちづくりが検討されている。
今回、両社が参画する「立石駅南口東地区（約1.0ha）」では、2013年8月に市街地再開発準備組合を設立し、今後は16年度の都市計画決定を経て、17年度内に本組合設立を目指している。
同駅周辺地区では、東京都調査により「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」において、防災性の向上が喫緊の課題となっており、また、葛飾区都市計画マスタープランにおいて、再開発等のまちづくりにより「防災性の向上」「地域密着型の商業・生活サービスの充実」「交流・交通機能の充実」「交通広場の整備によるバス交通の充実」をすべき地域として位置付けられている。
今後は、再開発施設の用途や規模などを協議。都内へのアクセスに優れ、葛飾区内の広域行政拠点と位置付けられる同駅の優れた立地条件を活かし、21年度竣工を目途に、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅を整備するとともに、公益施設や交通広場、防災機能を整備する計画。
