野村不動産アーバンネット（株）は8日、8回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。同社の不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年に1度実施しているもの。今回は5月18～24日にインターネット上でアンケートを実施、有効回答数は507人だった。
投資用物件の“買い時感”について聞いたところ、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて54.0％（前年比2.3ポイント低下）と、やや買い時感は薄れた。ただし、「買い時だと思う」は32.7％（同7.4ポイント低下）だったのに対して「間もなく買い時が来ると思う」は21.3％（同5.1ポイント上昇）となった。
1年後の不動産価格動向については、現在よりも「上がる」が30.8％（同24.8ポイント低下）、「下がる」が18.1％（同8.3ポイント上昇）、「横ばいで推移する」が51.1％（同16.5ポイント上昇）となり、価格のピーク感をにじませる結果となった。
先般導入されたマイナス金利による影響に関しては、「不動産投資意欲が上がった」という回答が28.4％と約3割を占めた。「特に変化なし」は65.9％、「投資意欲が下がった」は5.3％となった。また、マイナス金利導入後の借り入れスタンスについては、「見直しを検討していない」が55.2％と最多であったが、「金利見直しを相談したい／相談中である」が22.0％、「ほかの金融機関への借り換えを検討したい／検討中である」が19.5％と、合わせて41.5％が借り入れの見直し意向があることも分かった。
