日管協総合研究所はこのほど、借り主・貸し主・管理事業者からの相談事例分析結果を発表した。調査期間は、2015年4月1日～16年3月31日。
15年度の相談件数は、前年比16.9％増の567件。リーマン直後の増加とその後の減少傾向から、一転して2年連続の増加となった。「景気回復が足踏み状態となっており、先行きの不透明感から賃貸環境がさらにシビアになっていることが増加の要因」と分析している。
相談件数では、「仲介＆入居前」（129件）がトップに。内訳は、契約内容に関する相談が47％。契約書についての疑義や契約時のキャンセルに関するものもみられた。仲介・重説に関する相談が36％。2位は「入居中修繕」（86件）で、借り主から貸し主負担での修繕を求める相談が61％を占めた。水回り、水漏れなどの修繕姿勢についての貸し主への不信感がうかがえるとした。3位の「原状回復」（79件）については、考え方や負担範囲に関する相談が86％に。ガイドラインの解釈の仕方や、タバコを原因とするトラブルもみられた。
相談者の割合は、借り主が44％、貸し主が12％、管理事業者が44％。近時5ヵ年の総計割合では、借り主が約40％、貸し主が15％、管理会社が45％となり、貸し主からの相談件数の減少傾向にあることが分かった。管理会社は、現在の厳しい賃貸環境下、法令や制度改正などの一過性の要因に大きく左右されるが、借り主の苦情対応などで増加傾向にあるという。
