（一社）日本ツーバイフォー建築協会は16日、都市センターホテル（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2015年度収支決算や16年度の事業計画・収支予算などを議決、承認した。
16年度事業計画では、重点項目として3項目を掲げた。第一に、枠組壁工法技術基準の告示の改正等の内容普及を進め、ツーバイフォー（2×4）工法の合理化、仕様の充実を図り、耐震性能、耐火性能、省エネ性能をより一層推進する。また、福祉施設や店舗などの非住宅分野における事業領域拡大を見込み、大規模・中層建築において短い工期と低コストを実現する技術情報の充実と情報提供を行なっていく。さらに国策となっている地域材の活用を含め、循環資源の活用を推進することで、地球温暖化対策への貢献も目指す。
総会後に開いた記者会見で同協会会長の市川俊英氏（三井ホーム（株）代表取締役社長）は、「40周年という節目の年を迎え、2×4住宅は15年12月末に累積着工戸数250万戸を突破、全住宅に占めるシェアも15年度12.5％と緩やかだが、住宅工法として着実に定着してきた。消費税見送り、景気の先行きなど不透明感が強い状況ではあるが、対策等々を施し、住団連を通じて政府への提言を行なうなど、今後も安全、安心な住宅の供給に注力していく」などと述べた。
