全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は20日、帝国ホテル（東京都千代田区）で創立25周年記念大会を開催。全国から約1,100人の会員が集まった。
総会の冒頭、挨拶に立った同協会会長の高橋誠一氏（三光ソフランホールディングス（株）代表取締役社長）は、「2014年、全国47都道府県に『自民党全管協ちんたい支部』を設立後、このほど3万人の党員獲得を果たした。数は力、実現実行する強い団体であることを示せたと思う。今後も政府に対し積極的に政策提言していく」と話した。
また、「民泊は事業拡大のチャンス」であると言及。「今秋までには法整備が進み、ビジネスの方向性が決まる。訪日観光客の増加も味方に、民泊を大きなチャンスと捉え取り組んでいきたい」とした。
大会では、優秀会員の表彰式の後、国土交通省土地・建設産業局長の谷脇 暁氏が「今後の不動産行政と民泊について」をテーマに基調講演。新たな住生活基本計画や、宅地建物取引業法の一部改正、既存住宅の建物評価改善市場への定着に向けた取り組み、民泊に関わるこれまでの経緯など、行政の動きについて解説した。
