（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は21日、日本大学経済学部講堂（東京都千代田区）で、第5期総会と「リアルエステートテック研究会」発足記念シンポジウムを開催した。
第4期（2015年4月～16年3月）の活動については、全米リアルター協会（NAR）が運営する国際不動産情報検索サイトに、日本国内の売買流通物件を30万件掲載したことを報告。第5期（16年4月～17年3月）は、国際交流、調査研究、人材育成のための教育研修を重点的に取り組んでいくとした。
また、「リアルエステートテック研究会」の立ち上げを発表。日本国内の不動産情報システムの発表・研究・情報交流を行なう「不動産情報・システム研究会」と、新技術を応用した新しいサービス・ビジネスモデル等を研究する「ブロックチェーン研究会」の2つの分科会を隔月で開催する。「テクノロジーの変化は不動産業に大きな影響を及ぼす。研究会では、その影響について追究していきたい」（同機構代表理事・中川雅之氏（日本大学経済学部教授））。
シンポジウムでは、「テクノロジー（Real Estate Technology）は近未来の不動産業に何をもたらすか」をテーマに、パネルディスカッションを実施。マネーフォワードFintech研究所所長の瀧 俊雄氏をモデレーターに、（株）ネクスト執行役員の伊東祐司氏、（株）リブセンスIESHILユニットリーダーの芳賀一生氏、（株）フォトシンス代表取締役の河瀬航大氏、ドキュサイン・ジャパン（株）代表取締役の小枝逸人氏、中川氏が登壇した。テクノロジーの変化への対応については、「既存の不動産会社とIT企業がどう寄り添っていくかが課題」「ITセキュリティに対する苦手意識の克服がカギとなる」などの意見が。そのほか、「テクノロジーの変化が良い影響をもたらすためには、どのような未来を描くのか共通したビジョンを持つことが重要」「不動産業のIT化は避けられない。情報が整理、公開されていない原因を研究していく必要もある」などといった意見が挙がった。
