（公財）不動産流通推進センターはこのほど、国土交通省から委託され進めてきた「平成27年度（2015年度） 安心な中古住宅取引普及推進事業」で認定した実施団体13団体の15年度の取り組み内容等をとりまとめた。
協議会の活動状況の紹介のほか、安心な中古住宅取引の普及促進に向けた今後の課題と方向性を各会からヒアリングし、掲載した。各会からは「建物検査等の重要性は徐々に浸透してきたが、売買実務での活用はほとんどない。ユーザーや宅建業者に利用や提案のメリットの明確化が必要」「宅建業者のインスペクション等への知識が十分ではなく、知識習得機会が必要。また、宅建業者が相談できるリフォーム事業者の拡大を目指す」等の意見があげられている。そのほか、宅建業法改正の概要や協議会の代表者インタビューも掲載した。
国交省は、12年度より3年にわたり、安心な中古住宅取引を行なうための体制づくりとして、中小の宅建業者や関連事業者との連携協議会の組成を全国各地で推進。各協議会では、中古住宅取引に必要なパッケージ商品等の開発、ユーザーへの適切な情報提供等についてモデル事業を実施してきた。
15年度は仲介時のインスペクションや瑕疵保険の活用等のワンストップサービスの周知や普及促進を図るため、同センターが協議会に対して活動の支援を行なった。
