（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日に第88回理事会を開催した。
正会員として住商リアルティ・マネジメント（株）、賛助会員としてJAGインベストメントマネジメント（株）、スターアジア投資顧問（株）、トライフット・マネジメント（株）の入会を承認。14日時点で正会員数110社、賛助会員179社の合計289社となった。
また2017年度の制度改善要望と税制改正要望について決定。制度改善については、投資法人の監督役員の欠格事由の緩和、不動産ファンド・不動産投資法人が運用財産相互間取引として不動産信託受益権の売買実施の際の規定緩和、投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取り扱いに係る改正を要望する。
税制改正要望については、投資法人等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、投資法人がヘルスケア施設等を取得した際の不動産取得税の軽減措置の拡充、特定の事業資産の買い換え特例措置の延長、特例事業者に係る登録免許税・不動産取得税の軽減要件緩和、投資法人等が海外不動産に投資した際に支払う直接外国税額の控除方法等の改正について要望することとした。
理事会後に会見した岩沙弘道会長は、「今年1～6月に、JREIT市場では14件のPOと2件のIPOが実施され、物件取得額約9,300億円、54銘柄の資産規模は14兆7,000億円を越えた。私募リートについても17銘柄・資産規模1兆7,000億円と、順調に成長していてる。
『日本再興戦略2016』にも、JREIT市場を30兆円へと倍増させる目標が明記されており、これはJREITや私募リートなどの資産総額を30兆円とするという当協会の中期目標とも重なる。不動産投資市場拡大への期待はますます高まっており、当協会としても市場の拡大を通じ、日本経済の成長と各種課題解決、資産運用の高度化に協力できるよう、諸活動に取り組んでいく」と述べた。
