（一社）不動産協会は15日、理事会を開催し、「成長戦略の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をとりまとめた。
税制改正については、国内における企業の立地転換を円滑に図り、成長産業のイノベーションや生産性の向上、不動産ストックのフロー化を通じた資産の有効活用の取り組み等に貢献するために、「長期保有土地等にかかる事業用資産の買換え特例の延長・拡充」の他、新規要望として「新型・大規模物流施設整備促進税制の創設」等を加えた。
また、国家戦略特区に係る特例の拡充として、「税制の適用を観光分野に拡大」や「外国人オフィス環境の改善、外国人向け子育て施設への支援」などを、地方創生と一億総活躍を実現するまちづくりを支援する税制として、「地域観光振興に必要な宿泊施設の新設、建替え等の支援」や「オフィスに設置する認可外保育園所への支援」などを挙げた。
都市政策としては、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むとともに、その相互作用によりイノベーションを生み出し、活力の向上を図るため、ハード・ソフト両面からの取り組みが必要とし、「国家戦略特区プロジェクトのさらなる推進」や「民間都市再生事業の迅速・着実な推進」、「災害リスクの克服」などを挙げた。また、住宅政策としては、「住宅購入者の支援措置の拡充」や「良質な住宅ストックの形成」などを盛り込んでいく。
理事会後の記者会見において、同協会理事長の木村惠司氏は、「イギリスのEU離脱など、世界経済は不透明な状況だが、日本経済においては、デフレ脱却を確実なものするため、大都市の国際競争力強化への取り組みや、内需の柱である住宅市場が安定的に推移することが不可欠。さらに人口減少や少子・高齢化などの社会構造の変化に対応していくことも肝要である。不動産業が内部産業の中核であるということを意識して貢献していきたい」などと話した。
