国土交通省は19日、2016年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの全額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
同月の出来高総計は、3兆5,534億円（前年同月比0.1％増）となった。
民間総計は2兆2,564億円（同4.2％増）。内訳は、建築が1兆8,656億円（同6.1％増）で、そのうち居住用が1兆1,882億円（同8.0％増）、非居住用が6,774億円（同2.9％増）。土木は3,908億円（同4.0％減）だった。
公共総計は1兆2,969億円（同6.3％減）。内訳は、建築が2,670億円（同7.2％減）で、そのうち居住用が589億円（同5.2％減）、非居住用が2,081億円（同7.8％減）。土木は1兆299億円（同6.0％減）。
地域別では、北海道1,637億円（同7.0％増）、東北4,613億円（同6.7％減）、関東1兆2,753億円（同2.6％増）、北陸1,665億円（同1.2％増）、中部4,122億円（同1.9％増）、近畿4,614億円（同1.3％減）、中国1,722億円（同0.5％増）、四国961億円（同1.8％増）、九州・沖縄3,446億円（同3.3％減）となった。
