（株）矢野経済研究所は19日、国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。調査期間は2016年4～6月。市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などのサービス提供事業者売上高ベースで算出した。
15年度は、旅館業法の特例が施行されたことで、民泊市場に参入する事業者が増加し、モノのシェアリングエコノミー分野ではファッションシェアリングサービスも次々と開始。クラウドファンディングの利用も増加していることから、国内シェアリングエコノミー市場規模は、285億円（前年度比22.4％増）となった。
16年度は、旅館業法施行令が一部緩和されたことに加え、17年の通常国会に民泊新法が提出される予定。これにより、民泊市場への参入事業者やサービスの利用者がさらに増加していくと予想。また、20年の東京オリンピックに向けた訪日外国人客の増加により、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービス等の利用増も見込まれ、14年度から20年度の年平均成長率（CAGR）は17.1％、20年度には600億円に達すると予測している。
