（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2016年7月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,639社、有効回答は1万285社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は44.2（前月比1.1ポイント増）と4ヵ月ぶりに改善した。平成28年熊本地震や燃料不正問題、イギリスのEU離脱問題など、前月までのマイナスショックの影響が和らぎ、悪化傾向が一服した。
業界別では、「農・林・水産」「不動産」を除く8業界が改善。参院選の与党勝利を受け、経済対策への期待が高まったことから、「建設」「小売」「運輸・倉庫」など6業界で改善幅が1ポイント超と大きく持ち直した。「不動産」は、47.8（同0.6ポイント減）だった。
地域別では、全10地域が改善。「九州」は熊本地震からの復旧・復興に伴う土木事業関連が景況感を押し上げ、「東海」では工場爆発で停止していた自動車生産が再開され、製造業が改善する要因となった。
今後は、拡張的な経済政策がプラス材料となる一方、海外経済に懸念材料も多く、一進一退を続けながら横ばい状態で推移すると見込んでいる。
