与党はこのほど、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。
消費税率10％引き上げを2019年10月1日に変更したことに伴い、軽減税率制度や反動減対策等の施策について、その内容を保持しつつ導入時期を基本2年半延期する。
住宅取得に係る措置では、住宅ローン減税の拡充等の措置および東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等にかかる住宅ローン減税の拡充措置等について、適用期限を21年12月31日まで2年半延長する。また一般の住宅取得および被災者に対する再建住宅にかかる給付措置についても同日まで延長。
住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置等についても2年半延長する。
