不動産ニュース / IT・情報サービス

2016/8/8

不動産会社向け物件画像管理アプリ、賃貸物件の管理報告書作成機能を強化/ASC、FDS

 (株)エーエスシー(東京都大田区、代表取締役:湊 芳之氏)と(有)エフ・ディ・エス(東京都中央区、代表取締役:有瀧敬之氏)は、両社が13年11月にリリースした不動産会社向け業務用ウェブアプリ「物件の写真」のバージョンアップを実施した。

 iPhoneやiPad、Androidなどのスマートフォンやタブレットを使って物件を撮影すると、撮影した物件・日時・場所・人を自動的に記録していくもの。今回は賃貸物件の管理報告書作成機能を強化。写真を撮影し、撮影箇所の状態について音声もしくはテキストで即コメントでき、現場で簡単に巡回報告書を作成することが可能。また、ブラウザを利用したクラウドサービスやメールによるPDF添付等で、オーナーにスピーディに報告できるほか、各社の既存の物件管理システムとの連携が容易にできるようにしている。

 利用料は初期費用なしの月額5,000円(税別)。詳細は同商品ページ参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。