ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は9日、2016年第2四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト（JPPD）」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需要や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京オフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が3万5,777円（前期比0.4％増）と、17四半期連続の上昇。空室率は1.8％（同0.5ポイント低下）となり、2四半期ぶりに2％を下回る水準に。価格は、前期比0.4％増、前年比9.4％増と、15四半期連続で上昇している一方、上昇ペースは2四半期連続で減速した。
今後12ヵ月については、需要は比較的堅調に推移するが、今後の供給予定の成約率がやや軟調であることから、空室率は緩やかに上昇すると予測。ただし、引き続き3％を下回る低位で推移する見通しであることから、賃料は緩やかに上昇すると推測している。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの平均月額賃料が1万6,857円（同0.8％増）と、8四半期連続の上昇。空室率は3.8％（同0.7ポイント低下）と、ほぼ8年ぶりに3％台を記録した。
今後12ヵ月については、供給予定が限定的となっていることから、空室率は引き続き5％を下回る低位で推移し、賃料は引き続き上昇する見通し。
東京の商業施設市場は、平均月額賃料が7万7,787円（同0.3％増）と、15四半期連続の上昇。価格は、前期0.3％増、前年比15.1％増、賃料上昇の減速を反映し、価格の上昇ペースも2四半期連続で減速した。
物流市場は、平均月額賃料が4,126円（同0.5％減）。ホテル市場の需要については、訪日外客数が16年年初から5月までの累計で970万人となった。東京都の延べ宿泊者数は、同じく累計で1,210万人。そのうち外国人宿泊者数は370万人（前年比2.9％増）、日本人宿泊者数は840万人（同7.7％減）。
