日本商業開発（株）は10日、日本初となる底地特化型の私募リートの組成を発表。100％子会社である地主アセットマネジメント（株）を設立企画人として、同社が展開するJINUSHIビジネスの案件のみを組み入れる非上場オープンエンド型不動産投資法人として、「地主プライベートリート投資法人（地主私募リート）」の設立準備に着手した。
底地に特化して運用することから、安定的なキャッシュフローが見込めるほか、建物の保守修繕等、追加投資が不要である点が特徴。有利子負債比率は20～40％程度に抑えて運用する。
9月下旬に認可を取得し、投資法人の登録申請を行なう予定。12月に投資口取得の申し込みを実施し、2017年1月に運用を開始する計画。
なお、サポート契約を結んでいるケネディクス商業リート投資法人（KRR）との契約内容についても、変更契約を締結。JINUSHIビジネス案件の売却優先交渉権の順位を1位地主私募リート、2位をKRRとする。
