（株）三友システムアプレイザルは17日、2015年度下期（15年10月～16年3月）の競売物件分析調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において開札日が到来した競売物件の開札および落札動向を調査したもの。
開札件数（総計）は4,810件（前期比2.8％減）と、7期連続で減少。08年以降では、ピーク（09年上期：1万3,122件）の4割弱（36.7％）の水準となった。10地裁中、東京等4地裁が最少件数を更新。他の6地裁は、ほぼ最少件数近辺で増減を繰り返している。
種類別（総計）では、「土地付建物」のウェイトが高く（構成比54.1％）、東京のみ「マンション」が半数超（同55.7％）。当面は、開札件数の先行指標である配当要求終期公告件数の状況等から、「減少ないし横ばいの傾向」と予測した。買受可能価額（開札ベース）の総額（総計）は、477億円（前期比13.9％減）と減少。最高額物件は9億8,000万円（東京都港区、共同住宅）。
また落札件数（総計）も、3,807件（前期比2.3％減）と7期連続の減少。落札件数率（総計）も91.7％（同1.0ポイント低下）と、2期連続の低下となった。落札価額（総計）は802億円（同5.0％減）と減少。落札最高額は40億円、落札価額倍率（対一般市場価額）は1.0倍が中心に。
応札者数（総計）は3万7,428人（前期比7.3％減）で、5期連続の減少。1件平均応札者数（総計）は、6期ぶりに9人台（9.8人、前期：10.4人）へ減少した。
