不動産ニュース / 政策・制度

2016/8/23

地域電力供給システム整備事業、3事業者を採択/神奈川県

 神奈川県は19日、「地域電力供給システム整備事業」の採択事業を決定した。県内の太陽光発電設備等、分散型電源から電力を調達し、県内の家庭や事業者に電力供給するビジネスモデルを公募していた。

 採択事業者は湘南電力(株)(神奈川県平塚市)、(株)日本エコシステム(東京都港区)、みんな電力(株)(東京都世田谷区)の3社。

 日本エコシステムは、県内の住宅屋根を活用。同社が所有する太陽光発電設備を無料で設置し、電力を調達する。同社と電力契約し、太陽光発電設備を設置した先着50世帯に対しては6ヵ月間の電力料金を無料とすることで、太陽光発電の導入促進につなげる。

 湘南電力は、小田原箱根エネルギーコンソーシアムなどと連携して電力を調達。湘南地域を中心に、一般の系統電力よりも最大5%安い電力料金を提案する。売り上げの一部は地域貢献活動などを通じて地域に還元する。

 みんな電力は、県内の太陽光発電所などから電力を調達。安定した発電や地域活性に貢献した県内の発電所を表彰、買取価格も優遇する。また、自社サイト内に県内の需要家に太陽光発電所を紹介するコンテンツを開設し、契約促進を図る。これらの取り組みの上で、県内の需要家が、県内の発電所から電力を購入する場合に電気料金の割引サービスを提供する。

 同県は「電力の地産地消推進事業の取り組みに関する協定」を、すでに締結済みの湘南電力に加え、日本エコシステム、みんな電力とも締結する。

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