不動産ニュース / その他

2016/8/29

「平成28年度 住宅・建築物技術高度化事業」25件採択/国交省

 国土交通省は26日、「平成28年度 住宅・建築物技術高度化事業」の採択結果を発表した。

 住宅建築行政が直面する「住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発」「住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発」「住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発」の推進に寄与する先導的な技術開発に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するもの。5月23日~6月23日に募集を受け付けたところ35件の応募があり、このほど(一社)住宅性能評価・表示協会の審査結果を踏まえ、25件を採択した。採択案件は、「住宅における省エネ・環境・快適性を評価するシミュレーションツール(BEST住宅版)の開発」((一財)建築環境・省エネルギー機構理事長・村上周三氏他)、「住宅とロボットが一体となって実現する環境・健康サポート技術の開発」(サンヨーホームズ(株)代表取締役・田中康典氏他)など。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。