（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、調査協力している「第22回不動産投資短期観測調査」の結果を発表した。調査主体は早稲田大学大学院経営管理研究科の川口 有一郎教授と同大学大学院川口研究室。調査票を不動産投資関連の314社に配付し、回答期間である2016年6月3～17日に得た回答を集計した。回答社数は77社。
最近の業況については「良い」が73％、「さほど良くない」が27％、「悪い」が0％となった。不動産市況に関しては「良い」が89％、「さほど良くない」が11％、「悪い」が0％。業況・不動産市況共に「良い」が過半になり、不動産市況については約9割が「良い」と回答するなど、ポジティブな見方が大半となった。
半年後の業況の予測については、「良い」64％、「さほど良くない」36％、「悪い」0％。不動産市況に関しては「良い」75％、「さほど良くない」25％、「悪い」0％となり、やや鈍化するが依然好調という予測結果となった。
不動産の仕入れ価格は、「上昇」80％、「もちあい」20％、「下落」0％。ただ、半年後の予測については「上昇」52％、「もちあい」45％、「下落」3％と、上昇は落ち着くという見方も4割超に達している。
売却価格に関しても、「上昇」77％、「もちあい」23％、「下落」0％となったが、半年後の予測では「上昇」45％、「もちあい」54％、「下落」1％となった。
商業不動産のキャップレート（中央値）については、オフィスビル（Aクラス）では最小が東京「丸の内・大手町」の3.5％、最大が「千葉（海浜幕張駅周辺）」「仙台（青葉通り）」の5.8％となった。賃貸住宅（ワンルーム）に関しては最小が東京「麻布・赤坂・青山」の4.3％に対して、最大は「札幌」「広島」の5.8％となった。
調査結果詳細は、同協会ホームページ参照。
