（一財）日本不動産研究所（JREI）は12日、不動産取引市場調査（2001年上期～16年上期）の結果を発表した。主に都市圏を中心とした投資用不動産取引について、JREITや東京証券取引所、各種メディア等の公表事例を独自に収集。約2万700件の取引事例を基に分析している。
不動産市場全般については、07年上期の約3兆円をピークに08年下期のリーマンショック後に半期ベースで約1兆円にまで市場が縮小。13年上期以降は2兆円超に拡大し、15年上期まで2兆～2兆6,000億円程度で堅調に推移したが、15年下期は1兆8,000億円、16年上期は1兆6,000億円と急減し、「市場転換点がみえてきた」と分析した。
取引主体に関しては、調査開始以来REITの買い越しが目立つ。特にリーマンショック以降は、唯一買い越しを続けているプレーヤーであり、存在感が増している。ただ、REITは一度不動産を取得すると、売却するケースは限定的になることから、REITへの物件集約が市場にモノ不足感を生む要因になっていると指摘した。
外資系プレーヤーの動向については、07年上期の7,000億円がピーク。その後は15年上期に取得額が膨らんだが、売却額も増加しており、大幅な買い越しの状況にはない。16年上期は外資系プレーヤー間での大型取引があったが、取引額自体は減少傾向だという。同研究所では、「外資系プレーヤーの取得額は為替動向と連動する動きがあることから、このまま円高が進行すれば外資系プレーヤーの取得額が減少していく可能性がある」と分析する。
