（一社）次世代不動産業支援機構（東京都中央区、代表理事：三津川 真紀氏）は、28日都内で会見し、同機構が取り組んでいる「スマートリボーン住宅」の実用化に向け、実証事業をスタートすると発表した。
スマートリボーン住宅とは、住まう人のニーズに合わせてICT、IoT技術を付加し既存住宅に省エネ、健康、環境、安心・安全、快適・便利といった新たな価値や可能性を創出していく「スマートリノベ」手法により再生された住宅をいう。同機構が昨年より検討・推進している取り組み。
同実証事業は、金融機関の一定基準をクリアしたスマートリボーン住宅（戸建賃貸住宅）について、買取優先権付き住宅として優遇ローンを開発し販売していくというもので、これにより、頭金や与信などの問題で住宅購入がすぐには難しい賃貸入居者であっても入居後一定期間を経過すれば当該住宅に限って融資が可能になることから、持ち家化を後押しする効果が期待できるとしている。
特に、若年・子育て世帯の中古住宅取得促進や、住宅確保要配慮者の住宅セーフティネット機能の強化、地方移住者の住宅取得支援に役立つものと同機構では見ている。
既存住宅の流通を促進する取り組みとして、国土交通省の「平成28年度住宅ストック維持・向上促進事業」に選定された。
本年度は、秋田市と富山市において実証事業を行なう予定で、秋田市では11月からモデルハウスの公開を予定している。提携金融機関には、現時点で、秋田銀行、北陸銀行、富山銀行、富山第一銀行が名乗りをあげている。
