東京都はこのほど、土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果を公表した。
近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、都民の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取り組みを推進。都内全域で土砂災害の恐れのある約1万5,000ヵ所について順次基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域の指定を行なっている。
今回、同法律に基づき基礎調査を実施したのは、港区、新宿区、文京区、大田区、練馬区、八王子市、町田市で、その結果、警戒区域指定指定予定箇所は980ヵ所、そのうち特別警戒区域指定予定箇所は768ヵ所だった。これまで、世田谷や板橋区等の合計14市区町村で9,613ヵ所を警戒区域、そのうち7,288ヵ所を特別警戒区域に指定している。
2017年度までに基礎調査を完了させ、2019年度までに警戒区域等を指定していく方針。
