（株）インヴァランスは3日、「働く女性のお金事情に関する意識調査」結果を発表した。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城）在住の20～30歳代の社会人女性600名に対し、インターネットによるアンケート調査を実施。調査期間は8月26～29日。
それによると、働く女性の約8割が「インターネット（78.5％）」からお金の情報を収集していることが分かった。「テレビ（40.7％）」「家族に聞く（27.0％）」と続く一方、「セミナー（4.0％）」や「専門窓口（6.8％）」など、自ら足を運んで収集すると回答した人はわずか1割程度だったことから、働く女性のお金に対する受動的な姿勢が明らかとなった。
また、「お金に関する情報」を正しく理解している自信がある、と回答したのはわずか11.8％。「老後の経済力」については、「不安がある」と回答した人は全体の87.8％を占め、正しく理解している自信がない中で将来を不安視する声が多かった。
「資産運用」については、全体の約半数が「資産運用をしている」と回答。中でも、「預金による資産運用（38.2％）」が多く、「不動産投資（3.8％）」など実物資産での運用は少なく、少数派であることが分かった。
「投資を始めた年齢」は、平均で22.8歳。「投資を始めたきっかけ」については、全体では「就職（29.5％）」が最も多く、20歳代は「就職（42.0％）」「家族にすすめられて（10.2％）」が上位に。30歳代は「資金に余裕ができて（20.0％）」「老後に不安を感じて（17.9％）」が上位となった。
