（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は13日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」（2016年第3四半期）を公表した。
実際の土地取引等の際に用いた鑑定評価（価格調査）の実績データを利用した地価インデックス。類似の地価指標である地価公示や都道府県地価調査などと比べて、実勢をよりタイムリーに反映しているとする。
当期（16年7～9月）の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比マイナス0.3％・前期比マイナス2.8ポイントと、15四半期ぶりに下落。上昇が一服した。一方、商業地は同プラス3.1％・同プラス2.1ポイントとなり、8四半期連続の上昇となった。ただし、上昇幅は縮小傾向にあり、全体的な地価動向は弱含んでいる。
都県別では、住宅地は東京都のみが上昇し、神奈川県・千葉県・埼玉県は下落。各都県とも、中心部の上昇がひと段落し、周辺部において遅行的な上昇がみられるという。また、商業地も住宅地と同様、東京だけが上昇し、他の3県は下落した。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が67.8（前期比0.1ポイント低下）、商業地が48.7（同1.9ポイント上昇）で、2012年以降の上昇傾向が継続している。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京がこの2年ほどで50前後まで回復したが、他の3県はいまだ20～40台にとどまっている。
東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、各エリアとの差が大きくなっている。
