国土交通省は18日、大和ハウス工業（株）より、同社が施工した共同住宅等の小屋裏界壁パネルが国土交通大臣認定の仕様に不適合だったとの報告を受けたと発表した。
8月22日に10都県・44棟の界壁パネルに使用した石膏ボードに、防火・遮音に係る大臣認定の不適合があるとの報告を受け、このうち4棟について同省から関係特定行政庁に調査を依頼したところ、石膏ボードの仕様不適合による建築基準法違反を確認。同社に対して早期に是正措置を講じるよう指示した。残りの40棟についても、関係行政庁に調査を依頼、認定不適合を確認した場合は早期に是正を求める。
同社では、認定不適合の44棟に対して第三者機関による耐火試験を実施し、1時間準耐火性能があることを確認。しかし、うち10棟については避難経路確保のために1時間耐火性能を界壁に設定していたことから、この性能については満たしていない。
また、9月21日には当該界壁パネルにおいて別の仕様違いも同社からの報告で発覚。30都府県・158棟の界壁パネルの胴縁（どうぶち）が遮音に係る大臣認定の仕様とは異なっていた。報告を受け、関係特定行政庁に11棟の調査を依頼、建築基準法違反が発覚したため、早期の是正措置を同社に求めた。残り147棟についても、適合性調査を関係行政庁に依頼した。
なお、胴縁の認定不適合があった158棟のうち、42棟は石膏ボードの認定不適合もあり、不適合がある物件数は160棟となる。
同省は同社に対し、原因究明および再発防止策の提出を求め、ほかに認定不適合などの建築基準法違反がないかの徹底調査を指示。同社では、石膏ボードの誤発注と工場生産段階での指示図面の誤りが原因としている。再発防止策に関しては、現在効果検証を行なっているという。
