シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2016年第3四半期の首都圏・近畿圏における大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上の施設、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）106棟、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）22棟について調査した。
首都圏は、空室率9.1％（前期比0.2ポイント上昇）。4棟・9万3,000坪の新規供給があったが2棟で空室を大きく残し竣工。また竣工後1年以内の物件の空室が長期化していることが空室率を押し上げた。
エリア別に見ると、「圏央道エリア」が23.4％（同3.7ポイント上昇）と上昇、「東京ベイエリア」は8.4％（同変わらず）で横ばいに。「外環道エリア」5.7％（同1.7ポイント低下）、「国道16号エリア」7.1％（同0.7ポイント低下）は共に低下した。特に「国道16号エリア」は、4エリア中最も供給が多かったにもかかわらず、2期連続での低下に。
近畿圏の空室率は6.9％（同5ポイント上昇）と大幅に上昇。2棟・7万9,000坪の新規供給があったためで、これは四半期ベースでの過去最高の供給量。新規需要も4万6,000坪と、歴代4位の高水準を記録した。
