横浜市は、同市が進める「芸術不動産事業」の新プロジェクトを本格始動する。
同事業は、アーティスト・クリエーターの集積を目的に、同市内の関内外地区の遊休不動産を活用した民設民営型のアーティスト・クリエーター活動拠点の形成を助成するもの。これまで複数物件で事業化してきた。
今回は、横浜固有の戦後建築遺産であり、関内外のまち並みを特徴づけている「防火帯建築（戦後復興期に、都市の防火を目的に建てられた不燃建物）」に着目。昨年度よりオーナーに向けて働きかけ、中区弁天通の「弁三ビル」（1954年築、4階建て）と中区住吉町の「住吉町新井ビル」（61年築、4階建て）を、芸術不動産事業で活用することが決定。マスターリース会社によるリノベーション賃貸やDIY可能賃貸として貸し出すなど、民間主導で進めていく予定。
また、震災や戦災からの復興建築の研究を行なっている横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授の藤岡泰寛氏との共同研究を開始。関内外地区に数多く存在する防火帯建築の所有者に対し、11月上旬から実態調査を行なう。研究期間は2018年9月末までを予定。
