東急リバブル（株）は、事業用不動産の運営にかかる費用の最適化を提案する「事業用不動産コスト診断サービス」を、11月から開始する。
近年、国内企業においては企業不動産（CRE）を経営資源と位置づけ、不動産投資の効率性を最大限向上させようとするニーズが高まっている。CRE戦略をサポートするとともに、潜在的な不動産売却ニーズを把握することで、長期的な売却物件の開発に繋げ、収益化を目指す狙い。
東京23区および全国の政令指定都市にオフィスビルや賃貸マンション、商業施設などの事業用不動産を保有する個人・法人を対象に、当該不動産の費用を無料診断。（1）固定資産税評価の分析・評価、（2）節水等による上・下水道料金の削減、（3）新電力会社への切り替えによる電気料金の削減、（4）設備機器の更新による省エネ、ランニングコスト削減、（5）テナント管理費用、建物管理費用削減など、各診断項目を専門分野とする事業者と連携して費用の最適化を提案していく。
その他、空きスペースを活用した自動販売機の設置やコインパーキングとしての活用など、収入アップの検証も行なう。受付期間は2017年3月31日まで。
