三井不動産レジデンシャル（株）は10月31日、同社の新築分譲戸建住宅「ファインコート」シリーズにおいて、家庭用燃料電池を採用した住宅の累計販売戸数が1,000戸を達成したと発表した。
2014年3月より、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京ガス（株）の都市ガス供給区域内の「ファインコート」全戸に、東京ガスの販売する「エネファーム」を採用。都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電させ、その際に出る熱も給湯に利用する。火力発電所から送られてくる電気を利用して都市ガス給湯器で給湯を行なう方式と比べ、定格発電時にCO2排出量を約47％削減できる。
併せて今後東京都内における東京ガスの都市ガス供給区域内で、停電時発電継続機能内臓型「エネファーム」の採用を決定。8月時点で設計を開始している物件（一部除外物件あり）より順次開始する。停電発生時点で「エネファーム」が発電している場合には、500W以下の電力を最長約4日間（96時間）、停電時専用コンセントを通じ電気スタンド、テレビ、携帯電話の充電ができるほか、停電時のシャワーや床暖房の使用も可能とする。
