三鬼商事（株）は10日、2016年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.64％（前月比0.06ポイント低下）と4ヵ月連続で低下した。大規模ビルの新規供給や竣工1年未満のビルへの移転に伴う解約の影響があったものの、既存ビルに成約が進んだことで東京ビジネス地区全体の空室面積がわずかに減少したことが要因。
新築ビルは、空室率14.25％（同2.07ポイント上昇）に。新築ビル2棟が募集面積を残して竣工したため空室率が上昇した。1坪当たりの平均賃料は1万8,435円（同99円増）。新築は2万8,333円（同228円増）、既存は1万8,209円（同75円増）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.57％（同0.22ポイント低下）と4ヵ月連続で低下した。建て替えに伴う移転により大型空室に成約が進んだほか、拡張や統合、館内増床などに伴う中小規模の成約が見られ、大阪ビジネス地区全体の空室面積が約4,800坪減少した。1坪当たり平均賃料は1万1,061円（同変動なし）。
