（株）東急コミュニティーは16日、関西地区でPFI事業3件に参画することが決定したと発表した。
参画するプロジェクトは、「八木駅南市有地活用事業」（奈良県橿原市）と「奈良県コンベンション施設等整備運営事業」（奈良県奈良市）、「新市民会館整備運営事業」（大阪府東大阪市）。
いずれも（株）大林組を代表企業とした特別目的会社（SPC）を設立し、東急コミュニティーは構成企業の一員として、建物の維持管業務、運営業務などを担う。
「八木駅南市有地活用事業」は、延床面積約1万5,600平方メートルの地上10階地下1階からなる庁舎および観光施設を建設するもの。事業主体は橿原市で、BTO方式。事業期間は2015年3月26日～38年3月31日までで、維持管理運営期間は20年間となる。
「奈良県コンベンション施設等整備運営事業」は、延床面積3万5,200平方メートル、地上2階地下2階建てのコンベンション施設などを建設するもの。事業主体は奈良県で、BTO方式。事業期間は16年6月21日～35年3月31日。維持管理運営期間は15年間となる。
「新市民会館整備運営事業」は、延床面積約1万4,200平方メートル、地上4階地下1階建ての大ホール（約1,500席）や小ホール（約300席）などを建設する。事業主体は東大阪市でBTO方式。事業期間は16年10月18日～34年3月31日で、維持管理運営期間は14年7ヵ月間の予定。
