住友不動産（株）は17日、同社が地権者ならびに参加組合員として事業に参画している「大井一丁目第1地区第一種市街地再開発事業」に着手した。
同事業はJR「大井町」駅西側の低層木造建物の密集により細分化された敷地の統合と、建物の共同化による土地の高度利用を図るのが目的。併せて市街地環境の改善と防災性の強化を実施する。
敷地面積約6.253平方メートルに、多様なニーズに対応する629戸の住宅を供給する。建物は鉄筋コンクリート造地上29階地下1階建て、免震構造を採用。約2,000平方メートルの地区内緑化整備や、保育施設や店舗などの生活支援施設も設け、地域コミュニティの活性化を図る。
また、災害時に防災活動の場として利用可能な広場を設け、マンホールトイレやかまどベンチなどを整備するほか、屋内応急活動スペースとして開放可能な集会室や防災用備蓄倉庫を設置し、一時避難場所や長期的な周辺在宅被災者に対する支援活動の場として活用する予定。
総事業費は約380億円。竣工は2019年8月を予定する。
