（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・不動産総合研究所は21日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書」の7月時点および10月時点の数値を発表した。
同調査は、3ヵ月前と比較した現状と、現状と3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査、結果を指数（DI）化したもの。それぞれ、「3ヵ月前」「現状」をゼロとして算出している。
7月時点の土地価格の動向について、3ヵ月前と比較した現状のDIは全国平均で4.4（2016年4月時点比0.5ポイント下降）。内訳は「横ばい」が64.9％で最多を占めており、「大きく上昇」が1.1％、「やや上昇」が20.7％と2割超が上昇となった。
現状と3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均でマイナス3.9と下落予測。関東でマイナス8.0、中国・四国でマイナス8.6など、複数エリアで現状から下落する見立てが強まったことによる。
10月時点の土地価格の動向について、3ヵ月前と比較した現状のDIは全国平均で2.0（16年7月時点比2.4ポイント下落）。「横ばい」が67.1％を占めるも、「大きく上昇」が0.0％となり、「やや上昇」も18.7％にとどまり、上昇予想全体が2割を切ったことが要因。
現状と3ヵ月後の見通しを比較したDIは、全国平均でマイナス3.0と下落予想も前回調査（7月時点）よりはわずかに改善。関東がマイナス0.7と大幅に改善した一方で、中国・四国はマイナス10.0、北海道・東北・甲信越はマイナス6.8と下がった結果、ほぼ横ばいとなった。
