国土交通省は29日付で、不動産業界団体5団体（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産流通経営協会）のトップに対して、おとり広告禁止に関する注意喚起等を求める通達を行なった。
客引きを目的に好条件の物件や、実際には存在しない物件を広告して、ほかの物件を契約しようとする、いわゆる「おとり広告」の禁止について、あらためて各会員への注意喚起を求める内容。成約済み物件を速やかに広告から削除せず、広告の更新予定日を過ぎても当該物件のインターネット広告等を継続することも「おとり広告」に該当するとした。
宅地建物取引事業者の広告の適正化や法令順守の徹底を求め、各団体に対して、ホームページ等を活用した周知も要望している。
