大和ハウス工業（株）は20日から、同社のすべての新築戸建住宅商品において、（一社）移住・住みかえ支援機構（JTI）の「移住・住みかえ支援適合住宅制度（家賃定額保証型）」を適用する。すべての新築戸建てに同制度を適用するのは業界で初めて。
2011年11月より、同社の新築戸建てはJTIの「マイホーム借上げ制度」の対象となっている。今回適用する制度は、JTIが定める「移住・住みかえ支援適合住宅」認定を受けたすべての「マイホーム借上げ制度」対象住宅に対して、新築時から50年間にわたってJTIが家賃収入の最低額を保証するもの。
従来制度での空室時保証賃料は、毎年査定していたことから徐々に下落していたが、同制度では50年間一定の最低額家賃が保証され、オーナーには、保証賃料と最低額保証家賃のどちらか高い方が支払われる。また、これまでは最初の入居者が決まるまで賃料保証はなかったが、今回の制度では、入居者が決まらなくても入居者募集開始から6ヵ月でJTIから最低額保証家賃が支払われる。
同社では、複数戸建分譲住宅地で同制度を導入しており、将来的な住み替えのしやすさなどが好評を得たことから、すべての新築戸建てに対して導入することにした。転勤などを理由に購入をためらうユーザーらに対しても、こうしたメリットを訴求していく。
