東急不動産ホールディングス（株）は9日、2017年3月期第3四半期決算を発表した。
当期（16年4月1日～12月31日）の連結経営成績は、売上高5,016億6,400円（前年同期比8.5％減）、営業利益421億3,000万円（同10,9％減）、経常利益350億1,200万円（同9.3％減）、当期純利益217億2,500万円（同8.6％減）と減収減益。都市事業における投資家向けのビル売却収益の減少や住宅事業における土地の⼀括売却の減少などが影響した。ただし、通期予想に対しては順調に推移している。
都市事業は、ビル等売却の減少で売上高1,430億円（同15.0％減）と減収だったが、「東急プラザ銀座」など新規稼働や既存物件の収益改善で営業利益は339億円（同3.5％増）と増益。当期末時点の空室率は0.8％。
住宅事業は、分譲マンションの計上戸数の減少や前年同期は土地⼀括売却を実施したこと、⼀番町・みなとみらい等の物件引き渡しが第4四半期に集中する傾向にあることなどから、売上高386億円（同44.7％減）、営業損失19億円（前年同期：営業利益52億円）を計上。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は94％。
通期は、売上高8,300億円、営業利益730億円、経常利益610億円、当期純利益315億円を見込む。
