不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/3/7

主力の住宅事業は増収減益/日本ハウスHD17年10月期第1四半期決算

 (株)日本ハウスホールディングスは6日、2017年10月期第1四半期決算を発表した。

 当期(16年11月1日~17年1月31日)は、連結売上高77億7,900万円(前期比9.6%増)、営業損失4億8,200万円(前年同期:営業損失8億200万円)、経常損失5億5,400万円(同:経常損失8億7,100万円)、当期純損失6億200万円(同:当期純損失9億400万円)。

 セグメント別では、住宅事業は、期首受注残高が前期比17億8,400万円増加したことにより、売上高59億1,000万円(前年同期比13.3%増)、営業損失4億9,500万円(前年同期:営業損失8億700万円)。
 ホテル事業は、主に婚礼受注高の減少により、売上高16億2,500万円(同2.2%減)、営業利益1億8,300万円(同19.4%減)。その他事業(太陽光発電事業)は売上高1,500万円(同0.8%減)、営業利益400万円(同14.6%減)。

 通期は、売上高480億円、営業利益39億円、経常利益37億円、当期純利益29億円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。