不動産ニュース / 開発・分譲

2017/5/18

東急不とホンダ、スマートコミュニティの実証実験

 東急不動産ホールディングス(株)と本田技研工業(株)は18日、東急不動産(株)が手掛けた千葉・大網白里市と東金市にまたがる郊外住宅団地「季美の森」において、高齢化社会対応型スマートコミュニティの実現を目指す実証実験を開始すると発表した。

 高度成長期以降に開発・分譲された郊外型住宅団地では、少子高齢化が進行している。そこで、両社が共同で住民コミュニティと連携し、同実証実験を行なうことで、さまざまな課題の解決を目指す。

 実証実験期間は2017年夏から、3年間をめどに実施。第1段階として、高齢者や主婦を対象に、Hondaの次世代電動パーソナルモビリティによる団地内走行や、カーシェアリングを実施。有効性や利便性を検証する。
 また、同社のエネルギーマネジメント技術を駆使することで、持続可能なコミュニティづくりに取り組むほか、「HONDA 歩行アシスト」を活用した生活・健康支援を実施する予定。

 なお、今回の実証実験に当たり、住民コミュニティとの共同実証実験拠点「季美の森共創LAB(仮称)」を開設する予定。住民コミュニティや大学、研究機関、民間企業などを含んだ地域社会と連携し、オープンイノベーションによる課題研究や実証実験を推進。その成果や実例をモデル化し、他の既存の郊外住宅団地への展開も検討していく考え。

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