（株）日本ハウスホールディングスは20日、2017年10月期第2四半期の決算説明会を開催した。
当期（16年11月1日～17年4月30日）の業績については過去のニュースを参照。
当期は重点基本方針として、（1）経営力・営業力・社員力の強化、（2）檜・構造、エネルギー自給自足、安心・安全の3つにこだわる、（3）働き方改革、（4）新規事業の構築（賃貸併用住宅）、（5）ホテル・ビール事業の強化、（6）M&Aでの事業拡大の6つに取り組んだ。
同社の年間受注件数は約1,000棟、住宅展示場は全国に約110ヵ所。1展示場当たりの受注棟数が年間9.1棟に対し、同業他社は年間23棟。1展示場当たりの営業の人数は3.1名（同業他社5.1名）。一人当たり売上高は3,500万円（同業他社は5,000万円）にとどまり、同業他社に比べて収益力は高い一方で、営業力と生産性が劣ることから、下期は最重点課題として強化していく。今後は1展示場当たり、毎月2棟受注、最低年間14棟受注を目標に取り組みを進める。
また、18年2月に創業50周年を迎えるため、戸建住宅事業部門では、建築家・隈 研吾氏の設計監修による木造住宅の新商品の開発に着手。これからの和住宅建築の新提案としてコンセプトモデルを東京・世田谷と福岡の展示場に11月より順次オープンする予定。さらに、従来の「Jシリーズ」に加え、高級仕様の2つのシリーズを新たに開発し、展開していく。
説明会で同社代表取締役社長の成田和幸氏は、賃貸併用住宅について、「受注状況が思わしくないため、方向転換して併用住宅とあわせて、展示場周辺で戸建住宅の建売を行ない黒字化を目指していく。営業力と生産性アップに向けて、意識改革と働き方改革に取り組む。意識改革では、社員教育専門の部署を立ち上げて強化。働き方改革では、時間給から業績給に変えて、成果を出した社員が報われる給与体系や、無駄な仕事をせずに生産性を上げ成果を出す体制にしていく」などと述べた。
