不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/26

住宅地のエリマネ活動、約4割が未参加

 (株)長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て(持家)に居住する人を対象に調査した。有効回答数はマンションが533票・戸建てが543票。

 住宅および地域・まちに対する満足度を聞いたところ、「満足」と「まあ満足」を足した割合が、総じてマンションが戸建てを上回った。「立地条件・利便性」はマンションが64.2%・戸建てが50.5%、「住宅の広さ・規模」もマンションが60.2%・戸建てが56.7%となった。一方、「コミュニティ・近所付き合い」についてはマンションが31.1%・戸建てが39.6%と戸建ての方が高く、「マンションのコミュニティについて改善の余地がある」(同社)とした。

 親睦イベントや防災・防犯活動、景観形成活動など、住宅地のエリアマネジメントに関する意識について、参加経験と必要性、望ましい実施主体等を問う設問では、参加経験は「住民間の親睦イベント」がマンション32.8%・戸建て43.3%、「防災・防犯活動」がマンション29.6%・戸建て25.8%などが上位になったが、マンションでは46.0%、戸建てでは34.8%が「参加したことのあるイベントはない」と回答した。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。