不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/26

住宅地のエリマネ活動、約4割が未参加

 (株)長谷工総合研究所は23日、「住宅地のエリアマネジメントと居住者意識に関する調査」の結果を公表した。(一財)ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で、1都3県のマンション・戸建て(持家)に居住する人を対象に調査した。有効回答数はマンションが533票・戸建てが543票。

 住宅および地域・まちに対する満足度を聞いたところ、「満足」と「まあ満足」を足した割合が、総じてマンションが戸建てを上回った。「立地条件・利便性」はマンションが64.2%・戸建てが50.5%、「住宅の広さ・規模」もマンションが60.2%・戸建てが56.7%となった。一方、「コミュニティ・近所付き合い」についてはマンションが31.1%・戸建てが39.6%と戸建ての方が高く、「マンションのコミュニティについて改善の余地がある」(同社)とした。

 親睦イベントや防災・防犯活動、景観形成活動など、住宅地のエリアマネジメントに関する意識について、参加経験と必要性、望ましい実施主体等を問う設問では、参加経験は「住民間の親睦イベント」がマンション32.8%・戸建て43.3%、「防災・防犯活動」がマンション29.6%・戸建て25.8%などが上位になったが、マンションでは46.0%、戸建てでは34.8%が「参加したことのあるイベントはない」と回答した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。