不動産ニュース / 開発・分譲

2017/11/22

東急不、芦屋駅前再開発の事業協力者に選定

東急不動産が提案した施設完成予想図

 東急不動産(株)は22日、(株)竹中工務店神戸支店と共同で、芦屋市が推進する「JR芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」(兵庫県芦屋市)の事業協力者募集に応募。このほど選定されたと発表した。

 同事業は、JR東海道線「芦屋」駅南口に広がる約1.1haの再開発で、2017年3月に都市計画決定されていた。

 同社の提案では、敷地の一部(約2,700平方メートル)に、地上11階建て、延床面積約1万5,000平方メートルの建物を建設。住宅約50戸、商業施設、公共施設等が入居する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。