不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2017/12/14

建築・賃貸とも増益/東建コーポ18年4月期2Q

 東建コーポレーション(株)は13日、2018年4月期第2四半期決算(連結)を発表した。

 当期(17年5月1日~10月31日)は、売上高1,571億900万円(前期比10.2%増)、営業利益87億5,500万円(同24.4%増)、経常利益91億1,200万円(同26.2%増)、当期純利益60億9,500万円(同27.4%増)と大幅増収増益。

 主力の建設事業は、期初受注残を背景に完成工事高が増加。利益率の低い工事が増えたものの、売上高は781億2,500万円(同14.6%増)、営業利益94億1,100万円(同30.1%増)を計上した。

 不動産賃貸事業は、一括借り上げ制度の家賃収入増等で売上高775億9,600万円(同6.3%増)、営業利益38億7,900万円(同11.2%増)となった。

 通期では、売上高3,296億7,600万円、営業利益197億3,300万円、経常利益200億1,900万円、当期純利益136億8,700万円を見込んでいる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。