三井不動産（株）は3日、2019年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（18年4月1日～6月30日）は、売上高4,423億5,200万円（前年同期比15.9％増）、営業利益557億6,800万円（同7.8％増）、経常利益546億5,300万円（同13.6％増）、当期純利益380億8,200万円（同12.4％増）。
賃貸セグメントは、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工・開業したオフィス・商業施設の収益寄与に加え、米国の新規オフィスによる収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、営業収益1,434億3,400万円（同7.1％増）、営業利益は352億500万円（同2.7％減）と、減収減益。当期末の首都圏オフィス空室率（単体）は2.5％。
分譲セグメントは、国内住宅分譲において、都心部における高利益率物件の引き渡しが集中したことで戸当たり単価や利益率の上昇等があったことや英国における分譲住宅の引渡しが進捗したこと等により、営業収益1,395億5,700万円（同41.0％増）、217億7,200万円（同35.7％増）を計上。新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する当期末の契約進捗率は81%。
通期は、売上高1兆8,700億円、営業利益2,500億円、経常利益2,330億円、当期純利益1,530億円を見込む。
