積水ハウス（株）は7日、経営計画説明会（2018年1月期第2四半期）を開催した。
当期（18年2月1日～7月31日）の売上高は1兆264億円（前年同期比0.7％減）、営業利益は786億4,900万円（同11.6％減）、経常利益は825億9,800万円（同12.4％減）、当期純利益は578億4,700万円（同3.9％減）と減収減益。ストック型ビジネスの収益は伸張したものの、東北の復興需要の反動減等により請負型ビジネスが伸び悩んだ。進捗状況は当初予定通り。詳細は7日のニュースを参照。
現在、20年1月期を最終年度とする中期経営計画「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」を基本方針に、事業ドメインを“住”に特化した成長戦略を展開している。
主力の請負型ビジネスについては、戸建住宅事業において、グリーンファーストゼロ（ZEH）の拡販など、高付加価値住宅の販売および生産、物流改革による損益分岐点経営のさらなる強化を図る。また、賃貸住宅事業においてはエリアマーケティングの強化のほか、β構法（3・4階建て）・シャーウッド構法の多角的展開（ホテル・保育園・病院等）による受注拡大を目指す。エクステリア事業も強化を図っていくとし、通期はセグメント売上高7,830億円、営業利益980億円を見込んでいる。
ストック型ビジネスにおいては、リフォーム事業において、リノベーションや生活提案型リフォームを強化。さらに賃貸住宅リフォームの強化や高入居率の維持によるオーナーの資産価値向上を図っていく。また、不動産フィー事業においてはスムストックおよび不動産仲介事業に注力し、通期はセグメント利益6,580億円、営業利益575億円を見込む。
開発型ビジネスでは、有益な土地を厳選し資産回転率が高まる開発をするなどして、セグメント売上高3,590億円、営業利益425億円を計画。国際事業では豪州・米国・中国・シンガポールでの事業を進め、セグメント売上高2,920億円、営業利益260億円の計画。
これらの結果、通期予想は売上高2兆1,660億円、営業利益1,850億円、経常利益1,900億円、当期純利益1,270億円。
同社代表取締役社長の仲井嘉浩氏は、「2030年には新設着工戸数が80万戸で推移すると見込んでいるが、一方で、建て替えの需要も高まっていくだろう。そうしたニーズに対応するとともに、“環境経営”“社会性向上”“ガバナンスの強化”に努め、ESG経営のリーディングカンパニーを目指していく」と話した。
