国土交通省は27日、2018年11月の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
同月の住宅総合指数は、112.1（前年同月比2.4％上昇）で48ヵ月連続の上昇。住宅地は99.0（同0.2％上昇）、戸建住宅は102.3（同0.9％上昇）、区分所有マンションは141.8（同3.7％上昇）となった。
都市圏別では、南関東圏の住宅総合が114.3（同1.4％上昇）、住宅地99.4（同2.9％下落）、戸建住宅103.2（同0.7％上昇）、区分所有マンション136.7（同2.0％上昇）。名古屋圏は、住宅総合107.7（同3.8％上昇）、住宅地100.3（同2.6％下落）、戸建住宅102.8（同4.0％上昇）、マンション140.5（同11.2％上昇）。京阪神圏が、住宅総合111.7（同0.4％下落）、住宅地94.0（同9.7％下落）、戸建住宅97.3（同3.8％下落）、マンション151.2（同6.8％上昇）だった。
東京都の住宅総合は121.9（同1.0％上昇）、住宅地103.7（同5.2％下落）、戸建住宅105.5（同1.8％下落）、マンション143.6（同2.9％上昇）。
一方、商業用不動産の第3四半期の不動産総合指数（18年1～9月分、サンプル数増加による修正）は124.2（前四半期：123.2）であった。
